組むとは？/ アットローン
[ 296] 「何でもダメではメディアが死ぬ」--ニコニコ動画と手を組むバイアコムの狙い:インタビュー - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000055954,20358540,00.htm
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音楽番組などを運営するMTV Networksの子会社バイアコム インターナショナル ジャパン（VIJ）は10月より、同社の番組をニワンゴの「ニコニコ動画（RC2）」で配信する。これまでユーザーが著作権者に無断でアップロードしたコンテンツが人気を集め、プロモーションの一環として権利者が追認した例はあったが、大手コンテンツホルダーが公式に番組提供を表明したのは初めてだ。 ニコニコ動画は会員数342万人、1日の閲覧数が約5500万ページビューにものぼる人気サービスだが、ユーザーが権利者の許可なくアップロードしたコンテンツも多く、それを問題視する人もいる。 コンテンツの著作権はメディア企業の生命線とも言える。VIJとしても、そこを放棄したわけではなく、むしろ積極的に守っていく考えだという。VIJがニコニコ動画に番組を提供することを決めた理由や、著作権侵害コンテンツ、MADと呼ばれる二次著作物への対応について、デジタルメディア事業本部 本部長代理の島田和大氏に話を聞いた。 我々は多くの優良コンテンツを持っています。そのコンテンツ資産をデジタルメディア上で最大限に活用するというのが我々のミッションです。そのための取り組みとしては2つあります。1つは自社サイト上でコンテンツを配信し、多くのユーザーを集めて広告で収益を得ようというものです。ただ、自社だけではできることに限界があります。そこで、配信等に強みを持つ企業と提携し、他社が運営するメディアにコンテンツを提供する取り組みを積極的に進めています。 他社に提供する場合には、コンテンツに対してライセンス費を受け取る方法と、共同事業としてVIJがメディア作りにも関わり、その収益を分け合う方法の2つがあります。今回のニワンゴとの提携は、後者の共同事業型にあたります。 YouTubeをはじめとして、ユーザーが自分でコンテンツを作成し、他の人と共有する「ユーザージェネレイテッドコンテンツ（UGC）」が世界的に台頭しています。UGCがネット世界に与える影響力がどんどん大きくなっていることは否定できません。これまではメディア側がユーザーにコンテンツをプッシュするという形でしたが、今はユーザーが自分で見たいものを見たり、作ったりするようになっています。コントロール権はユーザーに移っているのです。 UGCの中には著作権を侵害しているものもあります。それについては、我々はメディア企業として断固反対していきます。ただ、UGCを中心に据えたメディアとどう付き合っていくかと考えたとき、採りうる選択肢は2つあります。1つはUGCサイトと敵対関係になること。もう1つはパートナーシップを組んで、ユーザーにメディア企業としての姿勢――著作権保護は譲れないということを啓蒙していくこと。 我々は後者を選びました。ニコニコ動画と敵対するのではなく、ニコニコ動画が万人に受け入れられるような成熟したメディアにするために、ニワンゴと共同で取り組んでいこうという考えです。 われわれは複数のサービスを横に並べて比較したわけではありません。（ニワンゴの親会社で、ニコニコ動画のシステム開発などを担当している）ドワンゴとの人的交流などが昔からあり、話をしている中で決まりました。 ただ、パートナーとなるにあたって、どんな著作権保護施策を取っているのかという点は重視しています。ニワンゴは今後、積極的に著作権保護への取り組みを進めていきます。 ニワンゴは著作権侵害コンテンツをアップロードしてはいけないという基本姿勢を持っています。権利者からの依頼があればそのコンテンツを削除しますし、そもそも著作権侵害コンテンツがアップロードされないようにする取り組みも進めています。 そのために、著作権を保護できるシステムを開発し、それをVIJが利用できるようにしました。我々がニワンゴに依頼して削除してもらうのを待つのではなく、能動的に対応できるようになっています。もちろん、著作権侵害コンテンツを削除することに関して、主体的に動くのはニワンゴです。ただ、問題があるコンテンツを見つけた場合に自分たちでも対応できるようになっているので、VIJが持つメディア企業としての姿勢を守れる。その点を評価しました。 編集部注：ニワンゴでは、権利を侵害している投稿動画を権利者が見つけ、削除申請をした瞬間からその動画が再生されないようにするシステム「権利侵害対応プログラム」を開発した。利用は登録制で、現在VIJを含め14社が登録している。また、一度削除した動画は自動検知により再度投稿できないようにしている。これは、同じようなファイルが何度もアップロードされるのを防ぐものだ。 ――ニコニコ動画ではMADと呼ばれる、既存コンテンツを加工して作られた映像作品が多くあり、人気を集めています。これらの作品についてはどう考えますか。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 鳥居みゆきを「素材」として、独自の作品を作ってしまう人が出てきたことについては以前も触れましたが、また新しいものが出てきました。 ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 増え続けるファイルデータ。高まるデータ保護と事業継続への要求。データ可用性とデータ保護に優れ、かつコスト効率の高い分散型エンタープライズ環境を実現するためのヒントとは？ コールセンターのサービスレベルは検索スピードで決まる！【札幌市の自治体CRM戦略のカギを握る検索技術】 アップルとグーグルは、ベンチャーキャピタリストの資金力を背景に、それぞれ賞金コンテストによってアプリケーション開発者を獲得しようとしのぎを削っている。 グーグルの元最高情報責任者（CIO）であるD・メリル氏は音楽大手レーベルのEMIに移籍する。メリル氏は音楽業界を救えるのか。メリル氏に電話取材した。 携帯電話のフィルタリング問題が、モバイル業界に大きな波紋を広げている。コンテンツプロバイダーだけでなく、青少年や保護者の間からも戸惑いや反発の声が上がっているのだ。この問題の本質がどこにあるかを見ていこう。 主婦の消費行動に関する調査を行った結果、60%以上の主婦は日曜品の買い物でもインターネットを通じた情報収集を行っていることが分かった。 携帯電話のメルマガに関する調査を行った結果、指定受信機能の設定内容やそもそも設定をしたことを忘れ、設定の変更を行わないことでメルマガを受け取れないでいるユーザーが数多くいることが分かった。 日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしており、すべての関係者に大きな影響を与えそうだ。 ECサイトを運営する上で、そのショップのターゲットを設定し、サイト内での行動を考えることはとても重要です。はたして、男性と女性でECサイト内の行動に違いはあるものなのか、アイトラッキングツールを使って調べてみました。 「悪者探しからは何も生まれない」「ネット業界はコンテンツを出してもらえるだけのビジネス提案をできていない」――著作権問題を議論するJASRAC主催のシンポジウムでは、著作権制度よりも関係者の姿勢のほうが問題だとする声が目立った。 3月5日にバージョンアップし、進化を続ける「ニコニコ動画」（ニコ動）。運営元ニワンゴの取締役で、「ひろゆき」という愛称で親しまれている西村博之氏に、人気の理由や運営のコツなどについて聞いた。その様子を2回に分けて紹介する。 「画質」でも「記録メディア」でも、さらには「保存方法」でも選べる今シーズンのビデオカメラ。その機能と 記録メディアの多様化とハイビジョン化という2つの進化によって、ビデオカメラは豊富なラインアップ展開を |
[ 297] アップルと組むのは危険：NBonline(日経ビジネス オンライン)
[引用サイト] http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070723/130384/
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米アップルは、魅力的で画期的なデジタル家電製品を作り続ける会社だということをこれまでに何度も見せつけてきた。新型携帯電話機「iPhone（アイフォン）」の熱狂的な人気を見ても、話題を盛り上げ、消費者に「欲しい！」と思わせてしまう能力では、どんな企業の広告キャンペーンもアップルの足元にも及ばない。 では、パソコンメーカーから家電大手へと進化を続けるアップルの勢いを削ぐような要因があるとすれば、それは何か。多くの専門家や業界関係者の話を総合すると「他社との提携戦略」に尽きる。 最も分かりやすい例は、アップルが巨大な携帯電話市場を征服しようとしていることである。アップルは携帯電話サービスを提供するために米AT&T（T）の協力を仰いだ。ところが、華々しいアイフォン発売にミソをつけたのは、AT&Tのデータ通信ネットワークが遅く、回線を開通するまでに時間がかかるということが発売直後に報道されたことである。 スティーブ・ジョブズ氏は世間で言われているように、ハイテク業界における流行の仕掛け人であり、タフな交渉人でもある。例えば、1997年に米ウォルト・ディズニー（DIS）との契約更改では、ジョブズ氏が立ち上げた米ピクサー・アニメーション・スタジオがもっと利益を上げられるようにもっていった。ちょうど、ピクサーが8作連続の大ヒットを飛ばす直前のことである。 その年、アップルは米インテル（INTC）との間で様々な意味で重要な契約に署名した。それからの2年間で、両社はインテル製高性能マイクロプロセッサーをアップル製パソコン「マック」に移植するプロジェクトを完了させたのである。アップルにとっては新規顧客の獲得につながり、インテルにとっては急成長する革新的企業としての地位を確固たるものにできた。 しかし、この提携はインテルに幸福をもたらすものなのか。残念ながら、アップルが長期的に双方にとってメリットがあるようなつき合い方をできるとは思えない。「アップルは常に自社のことしか考えない、しかも短期的な視点で」と指摘するのは、米エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエーツの共同設立者であるロジャー・ケイ氏だ。「結局、そのツケは自分たちに回ってくる。パートナーシップというものを分かっていないのだから」。 そのため、ハイテク業界やメディア関係者の多くがアップルと組むことにはリスクがあると考えているのだ。よく言われるのは、ジョブズ氏はきわめて競争心が強くて交渉術にも長けているため、相手を説き伏せてしまうということだ。だが、相手は後になって悔やむことになる。「彼にとって“ウィン-ウィン”なんてどうでもいいことなのだ」と、かつての協力者は言う。 実例は枚挙に暇がない。技術者の多くが指摘するのは、1980年代にアップルが長年のパートナーであった米アドビ・システムズ（ADBE）を騙まし討ちにしたことだ。アドビのポストスクリプトというページ記述言語を採用しながら、その一方で独自のトゥルータイプフォントを開発して戦いを挑んだのである。 |
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