素早いとは？/ アットローン
[ 523] 大企業でも素早い導入 - Oracle EOで業界テンプレートの限界を超える? | エンタープライズ | マイコミジャーナル
[引用サイト] http://journal.mycom.co.jp/news/2005/11/29/040.html
|
これまで業界テンプレートは中小〜中堅に対して使われることが多く、大企業においてはその複雑な要求に応えるため、顧客ごとにカスタムの機能が実装されることが多かった。米国などにおいては同社も標準的なビジネスプロセスをOracle Acceleratorsとして実装、顧客に提供して一定の成功を収めているが、殊日本においては「独自性へのこだわり、多く残るメインフレームなど複雑性といった課題」(日本オラクル 取締役副社長執行役員 インダストリー&アプリケーション事業統括 東裕二氏)から米国ほどの成果に結びついてない。「まだまだ日本の顧客にアプリケーションパッケージの本当の魅力が届いていない。これまでは欧米のビジネスフローを持ってきてこれがグローバルなビジネスフローである、という導入を行ってきた、という反省がある」(東氏)。 石川氏が「顧客はビジネスだけに傾注すればOK」というシステムを実現するOracle EOだが、同社及びそのパートナーにとって、提案フェーズにおいては顧客視点からの提案実現、導入フェーズにおいてはセットアップ作業・工数の短縮によるコスト削減というメリットをもたらす。石川氏は大企業のシステムにおいて「6割の費用がプロダクトを導入するための費用、4割が独自機能のアドオンに際する機能のための費用」という自身の分析を示し、「Oracle EOが導入コストの半分を削減できる」(石川氏)と見積もる。つまり、「全体の30〜40%の削減が可能」(石川氏)というわけだ。 国内展開の鍵のひとつとなるパートナーは20社以上が予定され、その業種も14に上るという。特にERPの需要が望まれる流通ではアビームコンサルティング、オラクルのデータベースが強い金融では金財総研、SAPの牙城ともいえる化学業界では日本ケミカルデータベース、内部統制ではベリングポイントといったパートナーがそれぞれ明らかにされている。 アビーム 製造/流通事業部 プリンシパル 大島義正氏は流通業界の現状として「業界全体が横ばいか右肩下がり」と厳しい見解を示す。こういった中で「顧客からはコスト削減がもっとも求められるが現実には難しい。我々としてはコストの再配分による売り上げ増加を提案したい」(大島氏)とする。コストを再配分するよりどころとして「このなかでERP/データウェアハウスが有効」(大島氏)とし、Oracle EOを「人事管理・資産管理などの機能が複雑に絡み合っている。これを顧客に対してわかりやすいソリューションとして提案できる」(大島氏)と評価する。 金財総研 コンサルティング事業部 取締役事業部長 本田信孝氏は「1,400兆円といわれる個人金融遺産に対して郵政民営化など多くの方向から多くのライバルが参入する金融戦国時代となっている」とし、金融ビッグバンの終結、貯蓄から投資へ・投資の国際化という流れなど大きな変化がある中で、「次世代の金融モデルを提案したい」(本田氏)とする。金融においてはバックエンドのシステムの充実とフロント〜ミドルにおけるサービスの充実がキーとなるが、ここでOracle EOは「従来の"システム屋の販売"からソリューション営業へ」の変革を行うことが出来るとする。「日本が世界に誇る金融情報システムの新しい姿を実現したい」(本田氏)。 「Oracle EOがターゲットとする範囲はアプリケーション事業の中で半分以上をしめる柱。この顧客の導入意欲を高めることで全体の伸びに大きく貢献できる」新宅氏はこのように述べ、同社の事業における大企業向け製品の重要性を語る。 オラクルにおいてはデータベースやミドルウェアといった基盤技術に加え「グローバルでも日本オラクルでもアプリケーションは柱」(新宅氏)となる。この分野でいかに顧客の要望に応え、有効な導入提案を行い顧客を獲得していくかは重要な問題。Oracle EOは大企業顧客への直接的なアプローチはもとより、中堅〜中小向けまで影響をもち、同社のアプリケーション・ソリューション事業の基盤ともいえる意味をもつものとなる。 サイトマップお知らせお詫びと訂正ご意見・ご感想情報提供プレスリリース窓口広告についてスタッフ募集ライター募集サイトについて利用規約個人情報の取り扱いについて著作権とリンクスタッフ出版物会社案内 |
アットローンのサイトです。
