既にとは？/ アットローン
[ 30] ITmedia エンタープライズ：基本的な個人情報は「既に一般に流通しているという覚悟を」
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0403/24/epn04.html
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「インターネットにおける個人情報保護と人権」セミナーに小倉秀夫弁護士が登場。過激な発言を交えながら、いざ情報が流出した後の対処法について紹介した。 （3月24日23時追記：以下はあくまで、ひとたび個人情報漏えい事件が発生してしまった場合、ユーザーがどう対処すべきかについての小倉弁護士のプレゼンテーションの内容をまとめたものだ。そもそも個人情報漏えいは起こるべきではないし、ひとたび起こってしまったならば、その原因の解明と責任の追求の手を緩めるべきではないことは言うまでもない。ソフトバンクBBで起こった情報漏えい事件の場合も同様であり、引き続き同社の対応を厳しい目でチェックしていく必要がある。ただ一般論として、企業は可能な限り情報漏えいの防止に向けて手立てを打つべきであるが、残念ながら、さまざまなチャネルから個人情報の漏えいが発生してしまっているのも事実だ。以下の小倉氏の説明はそれを踏まえ、プラクティカルな視点から、ユーザー個人が被害拡大を防ぐためにできることは何かについて言及したもの。内容と矛盾していると思われるかもしれないが、ソフトバンクBBの情報漏えい事件を正当化するものでは決してない）。 「何だかんだ言っても個人情報は外に流れてしまうもの。いくら“けしからん”と言ってみたところで、流れてしまったものはしょうがない」――。 インターネット協会が開催した「インターネットにおける個人情報保護と人権」セミナーにおいて、こんな過激な発言をしたのは小倉秀夫弁護士（東京平河法律事務所）だ。同氏は、いったん個人情報が流れ出てしまえば回復は困難であるということを前提にして、ユーザーは具体的にどう対処すべきかについて説明した。 どんなセキュリティインシデント対応でもそうだが、まず大事なことは「現状把握」だ。「対策を取るに値するものかどうかを知るためにも、まず何がどのような形で流れているかを把握することだ」と小倉氏は言う。 たとえば流出したのが、差別などにつながりかねないセンシティブな情報（本籍のほか思想、信条など「特定の機微な個人情報」）であったり、クレジットカード番号など悪用される可能性が高い情報だった場合、「緊急に対策を取る必要が出てくる」（小倉氏）。しかし、氏名、住所、電話番号、生年月日といった基本情報の場合は別で、緊急度は低いと同氏は言う。 「この程度の情報は既に一般に流通している、という覚悟が必要だ。また多くのコストと時間をかけて対策を取るほどのことでもない」（小倉氏）。 同時に、流出した情報が、先日のYahoo! BBの情報漏えい事件のように、大量の個人情報の中の1つであれば、悪用される度合いは比較的少ないという。逆に、「特定の個人情報にスポットを当てた形で、しかも具体的に危険な行為が呼びかけられていたりすると、早急な対処が必要だ」（同氏）。 まずは、さらなる流出を阻止することだ。何らかの情報漏えいが発生しているとして、漏えい元の企業がそれに気付いていないケースもある。その場合、まずは企業に告知し、流出拡大の防止を求める。 個人や掲示板によって情報が漏えい、さらされている場合には、プロバイダー責任制限法を活用する。第3条に則ってプロバイダーに送信防止措置を要求するわけだ。たいていの場合、弁護士名で警告を送ると効果は覿面という。またこの場合、キャッシュが残る検索サイト――具体的にはGoogle――上のデータが問題になることもあるが、明確な理由を付ければ削除要求が受け入れられることが多いという。 続いて、自分の身を守る手段を講じる。やや消極的かもしれないが、まずは「メールアドレスや電話番号、携帯電話の番号を変更する」（小倉氏）。自分の情報がさらし上げられ、何らかの具体的な危険が想定される場合は、警察に協力を依頼することも検討すべきという。 状況が安定してくれば、次は逆襲だ。やはり、プロバイダー責任制限法の第4条を元に流布元の情報開示を請求し、その上で責任を求める、といった手段が考えられる。ただ、間にIPアドレスを記録しない掲示板（2ちゃんねるが代表格だ）が存在する場合、まず掲示板の管理者にIPアドレスの開示請求を行い、その情報を元にしてプロアイダーに開示請求を行うという具合に、2段階の手順を踏む必要がある。このあたりの煩雑な手続きをクリアするには、弁護士を使うのがお勧め、という。 その次にくるのが、流出元に対する責任追及である。ただこの場合、「大勢の中の1人に過ぎず、しかもセンシティブな情報が含まれていない場合は、損害賠償が認められてもその額は“1万円＋弁護士費用”というのが判例。費用倒れになる可能性が大きい」と小倉氏は指摘。この際、流出元の過失の立証および損害との因果関係の立証も困難な上、流出元が下請け会社を用いていた場合、監督／選任責任を問うことも難しいという。 小倉氏の意見を踏まえると、われわれはある程度、自分の情報が漏えいしていることを前提にしてネットワークやサービスを利用するしかなさそうだ。同氏は後のディスカッションの中でも、「流れてしまった情報は止められない。知り合いに見られたら恥ずかしいような情報でも、見られているのだと覚悟を決めて生きていくしかない」と述べている。 （3月25日追記：この記事についての皆様の厳しいご意見、深く、真摯に受け止めております。それを受けてさらに追記だが、残念ながら個人情報漏えい事件が続発しているのは事実であり、自らの情報がどこか自分の手の届かないところで流通してしまっている可能性が高いことも、小倉氏の言うとおりおそらく事実である。ソフトバンクBBの事件も含めた昨今の動向を踏まえると、悲しいことだが、その意味での覚悟と対処に向けた心構えが、ユーザーにも必要になってきた。しかしだからといって、情報漏えい事件が「当たり前」のことと受け止められてしまっては決してならない。その上、小倉氏が述べたとおり、「いったん個人情報が流れ出てしまえば回復は困難である」。つまり、情報漏えいは、いったん発生すれば取り返しの付かない事柄だ。事業者側はこの点を重く認識して対策、対処に当たるべきだろう） プロシークは求職者を対象に実施したアンケート結果を発表した。コンサルタント、IT、クリエイティブ関連の求職者の50％以上がスカウトを活用していることが分かった。 アプリケーションに見るトラステッド・コンピューティング：ノートPCのデータを絶対に漏えいさせないために FOOキャンプで産声を上げたchumbyは、これまでの情報端末の姿を変える可能性を秘めている。何より、開発元がハッキングを推奨するといういい意味でGeekのためのデバイスとなっているのが素晴らしい。 1年前に投稿されたこの記事。「来年の今ごろになれば、Web2.0などは過去の出来事の1つに成り果てている可能性すらある」と述べられているが、現状と併せて読み進めてみると、幾分の真実が含まれている。 |
[ 31] 中国で「iPhone」40万台が既に稼働--In-Stat調査:モバイルチャンネル - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20367471,00.htm
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Appleが、新しいソフトウェアやiPhoneのブートローダに加えた変更によって、ロック解除されたiPhoneの使用を阻止しようと努めているにもかかわらず、多くの冒険心に富むアントレプレナーが、堂々と人々の期待に応えようとしている。そして、これはAppleにとっては、ある意味で機会損失をも意味する。なぜなら、Appleはキャリアパートナーと、自社に有利な売り上げの配分に関する契約を結んできたものの、特定のネットワークに縛られない、ロック解除されたiPhoneに対しては、この契約が適用されることはないからだ。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 類似品と言うと聞こえが悪いかもしれないが、新たな機能の付加もなく、すでに市場にあるものを後追いで出すものを、ここでは類似品としている。 ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 分散化の進むオフィス環境においてファイル管理を効率化する方法 〜ファイル管理と移行のための最適なアプローチとは？ 【ケーススタディ】コミュニケーションセキュリティ情報漏えい対策：メール誤送信による情報漏えいをなくしたい！安心のメールフィルタリング、アーカイブシステムを実現 携帯電話のメルマガに関する調査を行った結果、指定受信機能の設定内容やそもそも設定をしたことを忘れ、設定の変更を行わないことでメルマガを受け取れないでいるユーザーが数多くいることが分かった。 三菱電機の撤退やソニー・エリクソン・モバイルの製品計画見直しなどで揺れる携帯電話端末事業。飽和状態にあるとも言われる状況の中で、ユーザーの皆さんがどういった観点で携帯電話を選んでいるのか調査しました。 携帯電話のフィルタリング問題が、モバイル業界に大きな波紋を広げている。コンテンツプロバイダーだけでなく、青少年や保護者の間からも戸惑いや反発の声が上がっているのだ。この問題の本質がどこにあるかを見ていこう。 PCサイトでできることも、モバイルサイトではできない場合がある。また、その使われ方も大きく異なる。モバイルサイトならではの特徴を、技術面、利用面から押さえておこう。 今回はモバイルビジネスをする上で欠かせない収益モデルについて見ていこう。モバイルに限らず、インターネットの収益モデルは「ユーザー課金ビジネス」「広告ビジネス」「物販ビジネス」の3つに大別できる。 |
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